熱海市と一般財団法人熱海観光局が8月29日、台湾でのトップセールスを行った。

台湾の旅行会社と旅行商品について意見交換を行う（写真提供＝熱海市）

　観光振興と国際交流のさらなる促進を目的にしたもので、他の首長が同行せず斉藤栄熱海市長が単独で海外トップセールスを行うのは初という。台北市内で台湾観光署や台湾最大手の旅行会社「雄獅旅遊（ライオントラベル）」など計7カ所を訪問した。

　斉藤市長は、4月から観光目的税として宿泊税を導入し、観光の司令塔となるDMO「熱海観光局」を設立したことで、熱海の観光振興の体制が整ったと説明。その上で「東京から近く、温泉・日本食・花火など日本観光の魅力が詰まっている熱海に、多くの台湾の方に訪れてもらいたい」と来訪を呼びかけた。

　熱海観光局の上田和佳CEOも「現在の台湾から熱海への来訪者は約4万人だが、将来的には10万人を目指したい」と話し、熱海を拠点に伊豆半島全体を周遊する旅行を提案。台湾側からも企業のインセンティブ旅行や花火をテーマにした旅行商品造成の提案があり、今後の展開に期待が高まる内容だったという。

　今回の訪問には、熱海を代表する観光施設であるMOA美術館、熱海後楽園ホテル、富士急行の代表者らも同行し、それぞれの魅力をアピールするプレゼンテーションを行った。台湾の旅行会社や政府機関との意見交換を通じ、具体的な商品造成に向けた議論が進められた。

　市と観光局は、11月に開かれる「台北国際旅行博」に向けて旅行商品の造成を積極的に働きかける方針。市内観光事業者との連携を強化し、オール熱海でインバウンド受け入れ体制の充実を図るという。