熱海のリゾートマンション「レジーナ・ヴィラ熱海」（熱海市水口町）が4月、市内のマンションとしては初めて「管理計画認定制度」における認定を受けた。

認定を受けたリゾートマンション「レジーナ・ヴィラ熱海」（関連画像2枚）

　レジーナ・ヴィラ熱海は、1991（平成3）年に建てられた8階建て、総戸数35戸の温泉大浴場を付設するリゾートマンション。2007（平成19）年に1回目の大規模修繕工事を終えている。今回、制度を活用した理由について、同マンション管理組合・理事長の高野輝美さんは「修繕積立金や管理規約などマンション管理において抱える課題に向き合い、所有者・居住者が安心して暮らせるマンションにしたかった」と話す。

　同制度は、マンション管理適正化法改正の一環で2022年に創設された制度で、国の基本方針に基づき、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に地方公共団体からの認定を受けられるもの。マンション管理適正化推進計画を作成している自治体にあり、管理組合を持つマンションが対象。管理組合が申請し、地方公共団体が計画を審査して認定を出す。審査は、「管理組合の運営」「管理規約」「管理組合の経理」「長期修繕計画の作成および見直し」などにおいて行う。熱海市は本年4月、認定制度を始めた。

　認定基準を満たす取り組みを通してマンション管理の適正化を推進するのが制度の狙い。全国にある高経年マンションにおいては、工事費の高騰による長寿命化工事に必要な積立金不足、居住者の高齢化による管理組合の役員不足など、多くの課題を抱える。熱海市においても、バブル期に建てられた多くのリゾートマンションが築年数40年を超え、大規模修繕工事や設備の維持管理が必要となっているものの、住民の高齢化や定住者が少ないことで管理不全に陥りやすい事情があるという。市の担当者は「当制度を活用することで、マンションの適正な管理について啓発したい」と話す。

　同マンションでは、管理会社も協力しながら高野さんが中心となって申請に当たっての準備を進め、管理規約など法律面の確認などはマンション管理士に意見を仰いだ。高野さんは「認定されたことを所有者らに報告すると、皆さん喜んでくれた。しっかりしたマンションであることを分かりやすく伝えられるため、安心感につながった」と話す。

　同制度に認定されることで、マンションの管理水準や物件価値の向上が期待できるほか、マンション共有部分リフォーム融資の金利引き下げやマンション長寿命化促進税制を活用した固定資産税の減額などを受けられるメリットもあるという。同マンションにおいても、同税制度で所有者の固定資産税減免を計画する。

　熱海市においては、現在、複数のマンション管理組合が市の窓口に相談しているという。同担当者は「これまでもマンション管理者向けのセミナーを開いてきたが、制度の周知、利用の推進のため、本年度もセミナーなどの取り組みを積極的に進めていきたい」と話す。