熱海でまちづくりに取り組む「machimori（マチモリ）」（熱海市銀座町）は11月28日、オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）とアドレス（千代田区）と共に、地域住民による送迎サービスなど新たなビジネスプラットフォームづくりの実証実験を始めると発表した。

プラットフォーム「meemo」の仕組み

　事業主体はオムロン ソーシアルソリューションズで、全国で定額制の多拠点居住プラットフォームを提供するアドレスと熱海の社会課題の解決に取り組むmachimoriが協力する。オムロン ソーシアルソリューションズが開発したアプリ「meemo（ミーモ）」で送迎を依頼したい別荘利用者やワーケーション利用者と有志の市民ドライバーをマッチング。DX（デジタルトランスフォーメーション）と共助で移動手段の課題解決や関係人口と住民との交流促進を狙う。

　小形タクシー（小嵐町）がドライバーの教育に対応するほか、熱海市、静岡運輸支局、あいおいニッセイ同和損害保険、トヨタユナイテッド静岡が実証実験に協力する。12月1日から来年2月17日まで実証実験を行い、本格稼働を目指すという。

　人口減少で税収が減ることで住民サービスが行き届かなくなる今後の地方課題を挙げ、オムロン ソーシアルソリューションズの細井俊夫社長は「関係人口も巻き込んだ共助の仕組みを作ることで、住民・関係人口・企業・行政が四方良しの関係を作ることができる」と話した。machimoriの市来広一郎社長は「大手企業を熱海に呼び込むだけでなく、大手企業やスタートアップ企業と一緒に地域の課題に取り組んでいくことが継続的な発展につながる」と強調。オムロン ソーシアルソリューションズの横田美希さんは「今回は無償で送迎を提供し、事業化できるかを判断していく。関係人口と地域課題を解決するモデルにしたい」と話す。

　machimoriによる28日の発表では、同社は「meemo」に協力するほか、熱海の資源や魅力を体験するツアープログラム「熱海おんぱく」を開き、関係人口と住民の交流を促進する。感謝を価値に置き換えたデジタルコイン「mee（ミー）」の流通も実証する予定だという。