熱海市が3月27日、エルテス（東京都千代田区）と自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための包括連携協定を締結した。

自治体DXを推進するための包括連携協定を締結

　エルテスは、2004（平成16）年に企業のデジタルリスク対策を請け負う事業で創業。現在は、住民総合アプリ「スーパーアプリ」の提供やDX人材の派遣など、地方自治体のDX支援に取り組む。

　協定では、熱海市が推進する自治体DXに関する戦略策定と課題解決方法のほか、DX人材の育成、DX推進についての各種助言や相談体制について、エルテスが企画や立案を行う。

　締結式に臨んだ斉藤栄熱海市長は「政府が掲げるデジタル田園都市国家にもあるように、快適に暮らせる社会の実現にデジタル化は欠かせない。熱海市は行政サービスのオンライン化や押印廃止など基盤整備を進めてきたが、さらに加速させる必要がある。自治体DXの実績とノウハウのあるエルテスと手を携えて行政サービス向上を目指したい」と話した。

　これまで岩手県柴波町などと自治体DX推進の協定を結び、熱海が6自治体目というエルテスの菅原貴弘社長は「知名度のある熱海と連携して実績を積むことで、全国の自治体のDX推進に貢献したい」と意気込む。

　熱海市は2023年度から経営企画部内にDX推進室を新たに設け、同社の支援を受けながら自治体業務のDX化を検討していくとしている。